広島高速道路公社（広島市東区）が復活させる方針を固めた広島高速５号と２号の連結で、公社が事業費を１６７億円とはじいていることが１９日、分かった。５号の整備では二葉山トンネル（東区）の事業費増などもあり、全体では３４７億円増えて１４７１億円になると見込む。公社に出資する広島県と広島市にとっては新たな負担が生じるため、両議会では早くも反発や懸念が上がっている。

　複数の関係者によると公社は、有料道路である５号と２号を、東区の温品ジャンクション（ＪＣＴ）西側で連結させる方針でいる。実現すれば、ＪＲ広島駅北口を起点とする５号と、呉市や東広島市方面につながる２号の間を、車両が双方向で行き交える。高架橋や路面など連結路の新設には１６７億円が必要とみる。

　５号の整備を巡っては、公社が１４日、二葉山トンネルの受注業者との契約に不備があり、事業費が８７億２千万円増えると公表したばかり。実際に増額するためには、整備計画の変更について県と市の同意を取り付ける必要がある。公社は今回まとめた変更案で、連結などを含めた費用の増額を一体的に処理する考えだ。

　変更案にはさらに、人件費や資材価格の上昇なども反映させる。５号の整備のうち公社の施工分では二葉山トンネルの増額分を含めて１４３億円、市の事業エリアでは３７億円となる。この結果、５号の総事業費は１４７１億円と、２０１６年１２月に定まった現行の１１２４億円の１・３倍となる。事業計画時の００年と比べると１・５倍に膨らむ。

　県と市は１２月に開会する各議会の定例会に整備計画を変える同意案を提出する方針。利用者の便益も増えるとして、費用対効果は変更前の「１・０１」から「１・１０」に改善すると説明する意向だ。

　５号の整備は、採算が取れないとして２号との連結を先送りしたり、住民の反発を受けて一度中断したりと、曲折をたどってきた。今回の増額方針に対して、両議会からは「多額の投資に見合う効果はあるのか」「将来の料金収入で確実に借金を返済できるのか」との声が出ている。（樋口浩二）