広島高速５号二葉山トンネル（広島市東区）の事業費が大幅に増えた問題を巡り、１０日あった広島市議会本会議での質疑で、３会派の市議が事業主体の広島高速道路公社（東区）に出資する市の責任などを追及した。松井一実市長は「公社を指導、監督する責任を負う立場として深く反省している」と述べ、再発防止に向けた取り組みを進める考えをあらためて示した。

　市政改革ネットワーク（８人）の馬庭恭子氏（中区）は公社の理事長の任命責任は市長にあると指摘。「市長の口から説明とおわびがあるべきではないか」と迫った。松井市長は「公社の組織体制の強化が早急に行われるようにすることで責任を全うしたい」と述べるにとどめた。

　共産党（５人）の中森辰一氏（西区）は、工事を請け負った共同企業体（ＪＶ）が当初、事業費を約３００億円と見積もった上で、公社との協議を踏まえて約２００億円に減らした経緯について「談合と言えるのではないか」と指摘した。市道路交通局の加藤浩明局長は「第三者委員会の調査報告書は、ＪＶと公社の間に後の増額の合意はなかったとしており、談合ではない」と否定した。

　自民党保守クラブ（１２人）の三宅正明氏（安芸区）は、公社とＪＶの間に「不適切な価格交渉」があったと指摘した第三者委の調査方法について「関係者に面談せず、質問に対する書面回答で行った」などと有効性に疑問を呈した。（永山啓一）

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