広島高速５号二葉山トンネル（広島市東区）の事業費の大幅な増額が広島県と広島市の両議会で認められたのを受けて、地元の住民団体が２０日、事業主体の広島高速道路公社（同）に出資する県と市に対し、増額を招いた工事契約の真相解明などを要請した。

　要請書を出したのは、東区の「二葉山トンネル建設に反対する牛田東三丁目の会」。増額を招いた「不適切な契約」について、両議会で「真相が解明されないまま」だったと指摘した。

　その上で、県と市は公社を監督する責任を持つとして「真の原因を明らかにする再調査」に乗り出すよう促した。５号全体の費用対効果の明示や、湯崎英彦知事と松井一実市長が出席する説明会の開催も求めた。

　公社も含む３者には、受注業者と合意した８７億２千万円の増額幅の根拠を明らかにするよう求めた。

　棚谷彰代表（７８）が東区の集会所で、３者の担当者に要請書を渡した。担当者は「住民の信頼を損なった」などとして、初めて住民側に陳謝。要請の内容は持ち帰って検討すると伝えた。

　棚谷代表は終了後、「再調査をして真の問題点を見つけ出さないと、本質的な再発防止はできない」と訴えた。（樋口浩二）