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理事長の月末辞任発表 「二葉山」不適切対応で広島高速

2020/1/26 14:24
石岡輝久理事長

石岡輝久理事長

 広島県と広島市が出資する広島高速道路公社(東区)は26日、広島高速5号二葉山トンネル(東区)の工事契約を巡る不適切な対応で県民の信頼を損なった責任を取り、石岡輝久理事長が31日付で辞任すると発表した。今回の問題で生じた事業費の大幅な増額が県と市の両議会で認められ、「事業継続の見込みがついた」と判断した。後任は当面不在とし、職務は向井隆一副理事長が代行する。

 ▽報酬一部返納、契約時トップも

 公社の森永勝総務部長が公社で記者会見して明らかにした。石岡理事長は会見に出ず、森永部長が「県民に多大な迷惑と心配をかけ、心よりおわびする」とのコメントを読み上げた。出席しない理由について、森永部長は「今回は結果報告の場。公社の判断として人事部門の責任者が発表する」と繰り返した。

 県出身の石岡理事長と市出身の向井副理事長は、月額報酬の10%を3カ月分、自主返納する。契約時の責任を問い、当時の理事長で市出身の高井巌氏と、副理事長で県出身の泉谷伸生氏に対しても年内に、月額報酬に相当する金額の10%を3カ月分、自主的に返すよう求める異例の措置を講じるとした。

 4人が返す具体的な金額は「個人情報に当たる」として、公表しなかった。月額報酬も明かさなかった。

 森永部長は一連の対応とは別に、契約を担当した元職員にも責任が及ぶ可能性があると明らかにした。職員の派遣元である県と市に近く「処分を検討するよう要請する」と説明した。

 石岡理事長は23日、公社の人事権を持つ湯崎英彦知事と松井一実市長に辞表を提出し、25日付で了承されたという。任期を1年3カ月残して退く形となった。

 事業費が87億2千万円増える原因となった工事契約は2016年5月に結ばれた。受注業者が3回目の最終見積もりで突然、約100億円を減額するなど不可解な点があり、真相のさらなる解明を求める声が出ている。森永部長は「できる限りの調査はした」として追加調査は不要との考えをあらためて強調した。(樋口浩二)


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