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大山入山料導入に向け、鳥取県が社会実験

2020/3/3
登山客でにぎわう大山の弥山山頂。山頂避難小屋(右)や自然環境の管理の負担が重くなっている(2018年6月)

登山客でにぎわう大山の弥山山頂。山頂避難小屋(右)や自然環境の管理の負担が重くなっている(2018年6月)

 鳥取県は2020年度、中国地方最高峰の国立公園・大山(大山町、1729メートル)の自然環境保護や登山施設の維持管理の経費に充てる任意の入山料(入山協力金)の導入を目指し、無人で集金する社会実験を実施する。自動販売機で入山協力バッジを提供する案を軸に、経費を抑えられる仕組みづくりを目指す。

 期間は、登山シーズンの7〜11月を想定する。それまでに金額や、自動販売機や募金箱など集金の方法、設置場所などを詰める。事業費586万円を盛り込んだ20年度一般会計当初予算案を、開会中の県議会定例会に提案している。

 環境省や県が19年8〜11月の土日・祝日に実施した有人徴収の社会実験では、登山者の78・6%が入山料に「賛成」と回答した。1人平均390円が寄せられており、理解が得られると判断した。具体的な金額は県が今後検討する。

 大山登山の主要ルートで、主峰の一つの弥山(1709メートル)へ向かう夏山登山道は、頂上避難小屋にしかトイレがなく、放置されるふん便が問題化。県は18年、登山道の途中に携帯トイレ用のブースを設けたほか、18〜20年度には、頂上避難小屋や夏山登山道の改修を約6億2千万円かけて進めており、維持管理費の負担が重くなっている。

 入山料は静岡、山梨県が富士山で千円を任意徴収するなど各地に広がっているが、中国地方では前例がない。鳥取県緑豊かな自然課は「登山者に協力してもらいながら大山の山岳環境を守る仕組みをつくりたい」としている。(小畑浩)

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