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産廃建設予定地がレッドゾーンに 三原・本郷、住民ら反対強める

2020/3/6 12:05

 三原市本郷町南方観音平に東京の業者が計画する産業廃棄物最終処分場の建設予定地が、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されたことが分かった。土砂災害防止法は同ゾーンへの処分場建設を規制していないが、地元住民は反対姿勢を強めている。5日の市議会本会議で、市議2人が林地開発の権限を持つ市に見解をただした。

 広島県のレッドゾーン指定は1月16日付で、土石流の恐れがあるとしている。この日の市議会の総括質問では2人が、現地の崩れやすい地質や沼田川に汚染物質が流出する恐れや、業者による一般住民向けの説明会が2018年6月以来開かれていない点を指摘した。

 これに対し、天満祥典市長は「業者の地元説明は十分と言えず、土砂災害の不安も払拭(ふっしょく)されていない」と述べる一方、「(地元との)合意が得られるよう県と一緒に取り組む」と計画を妨げない考えを示した。高橋龍二市経済部長は、森林法上の審査項目にレッドゾーン指定の有無が含まれないことなどを踏まえ、「法令にのっとり審査する」とした。

 処分場はジェイ・エー・ビー協同組合(東京)が計画。国道2号沿いの山林を開発し、約9・7ヘクタールに廃プラスチックや金属、がれき類など約103万立方メートルを埋め立てるとしている。開発の許認可の主要な権限は、県にある。

 県産業廃棄物対策課は「1月中旬までの縦覧期間中に寄せられた県民意見について、同組合に回答を求めている段階。回答が出れば有識者会議メンバーに意見を求めた上で県として判断する」と説明している。(馬場洋太)

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