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警戒区域指定26日終了 広島土砂災害、全国最多4万7329カ所

2020/3/25 23:03

 広島県は25日、2014年8月の広島土砂災害を受けて進めてきた土砂災害警戒区域の指定が26日で終わると発表した。区域数は全国最多の4万7329カ所となる。18年7月の西日本豪雨後に加えた355カ所の指定は、5月末までに終える予定。現時点で危険が想定されるエリアは、全て指定の見通しが立った。

 指定は土砂災害防止法に基づく。県は15年度から作業を加速させ、この5年間で指定した警戒区域(イエローゾーン)は3万3724カ所と、全体の7割を占める。指定面積は計678・48平方キロと、県土の8%に相当。区域内にある民家は19万4846棟に上る。

 市町別で区域数が最多は広島市で、7668カ所。区域内の民家数も6万8821棟で最も多い。庄原市4159カ所。呉市4072カ所、東広島市3767カ所と続いた。

 県が指定に向けた基礎調査を完了した19年3月時点では、区域数は4万7428カ所の見通しだった。民家に影響が出る恐れがないなどで99カ所が外れた。

 大きな人的被害が生じる恐れがある特別警戒区域(レッドゾーン)は4万4809カ所。警戒区域の94・7%を占める。(畑山尚史)

 <クリック>土砂災害警戒区域 2001年に施行された土砂災害防止法に基づき、都道府県が定める。区域内の宅地や建物の売買では説明の義務が生じ、より危険な「特別警戒区域」では開発が許可制で、建物の構造も規制される。1999年6月に広島県内で32人の死者・行方不明者を出した「6・29豪雨災害」が法施行のきっかけとなったが、県内では2014年8月の広島土砂災害でも被害地域の大半が未指定だった。このため県は15年度に指定の専従班と担当課長を置き、取り組みを進めてきた。

 「広島県区域指定、全23市町に存在」はこちら


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