クラスター発生受け広島市長が協力訴え　テレワーク活用／飲食店持ち帰り利用

メッセージを読み上げる松井市長

　広島市内での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生を受け、松井一実市長は１５日、さらなる感染拡大を防ぐため、民間事業者や市民に協力を求めるメッセージを出した。

　民間事業者には、テレワークや時差出勤の導入、休暇制度の柔軟な運用などを要請した。転勤や就職、出張などでやむを得ず移動する場合は、従業員に行動歴の記録や健康観察を促し、異常があれば速やかに休ませるなどの対応を求めた。

　市民には、他人との接触を避けながら売り上げ減に苦しむ事業者を支えられるとして、飲食店の宅配や持ち帰りを積極的に利用するよう勧めた。「こうした行動を促す方策を早急に打ち出す」と強調した。

　市は、原爆資料館（中区）など１２施設の全面休館（５月１７日まで）を、各区のスポーツセンターなどを含む３０９施設に広げる。職員の時差出勤や土日の振り替え勤務を強化する。

　公立の保育園や認定こども園は対策を徹底して開園する。仕事を休めない保護者たちへの配慮で、臨時休校とした学校と幼稚園とは異なる対応となる。ただし５月６日までは可能な限り仕事を休み、子どもの登園を控えるよう呼び掛ける。（明知隼二）　

　関連記事「テレワーク、安全に進めるには　広島県警アドバイザー、相原・広島大副学長に聞く」