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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の拡大を踏まえ、中国地方5県も多くの人が集う施設などに休業を要請できるようになった。感染者が最も多い広島県が実行を急ぐ一方、他の4県は現時点では見合わせる考えで、対応が割れている。「要請先への補償もセットで考える問題」と見る向きが強く、実行する場合は制度設計が課題となりそうだ。(ここまで 167文字/記事全文 1069文字)