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事業所支援、自治体が力 三原市、一律5万円■松江市、飲食店に最大20万円

2020/4/20
三原市役所

三原市役所

 新型コロナウイルスを巡る政府の「緊急事態宣言」が全国に広がったのを受けて、中国地方の自治体が、売り上げの減少などに苦しむ事業所への独自支援を相次いで打ち出している。三原市は20日、市内の事業者に一律5万円を給付する経済対策を明らかにした。松江市は飲食店を対象にした補助制度を創設し、1事業者当たり20万円を上限に支給を決めた。

 三原市は一律の現金給付で、法人市民税を滞納していない約4千社がほぼ全て申請すると想定する。「審査に時間をかけず、速やかに給付したい」として、売り上げの減少を証明する書類は求めない。事業費は2億1600万円を見込み、貯金である財政調整基金を取り崩して財源とする。

 市の想定によると、5月上旬に事業所へ申請書を郵送。8月末までに市や三原商工会議所などでつくる窓口に申請してもらう。入金は最短で5月中旬となる見通し。商議所と三原臨空商工会が今月17日、独自の一律給付金の支給を市に要望したのを踏まえた。

 山口秀充副市長は20日の市議会全員協議会で「国の新型コロナの関連予算の成立時期が見通せない」として、早急な市独自の対策の必要性を訴えた。事業所の家賃補助なども検討しており、10億円程度の本年度一般会計補正予算の専決処分を想定しているという。

 松江市の飲食店向けの補助制度は、持ち帰り向けの新商品の開発や、終息後に利用できる商品券の発行などを、20万円を上限に支える。外出自粛の呼び掛けに加えて、市内でのクラスター(感染者集団)の発生で飲食店が苦境に陥っていると分析した。今月1日以降の取り組みが対象で、事業費は600万円を見込む。

 広島県安芸太田町は、新型コロナの影響で大幅な減収があった町内の中小事業者などを対象に助成制度を設ける。20日の町議会臨時会で可決された本年度一般会計補正予算で、500万円を確保。今後、減収幅の条件や雇用状況など、制度の詳細を詰める。

 三次市は、店内での営業を自粛している飲食店などを支援する独自策を検討している。テークアウトの実施や消毒などに投資した事業者を中心に、投資額の一部を助成する考えだ。 

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