広島県庁

　広島県は２３日、不特定多数の人が利用する施設で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、施設名の公表に応じた事業者に支援金を払う方針を固めた。風評被害などを懸念する事業者の協力を引き出し、感染者の速やかな把握につなげる。

　複数の関係者によると県は、対象とする施設や支援金の金額など、細部の詰めを進めている。このうち金額は感染した人数に応じて算出するのが有力視され、従業員１人につき数万円などの案が浮上している。

　県は当面の関連費用として４千万円を手当てする考え。３０日開会予定の県議会臨時会に提出する２０２０年度一般会計補正予算案に盛り込む方針でいる。

　不特定多数の人が利用する飲食店やライブハウスなどでは、各地でクラスター（感染者集団）が発生している。感染者と接触した人の特定を進めるには、利用した施設名や時間帯などの情報の公開が有効とされるが、風評被害を恐れる事業者側の協力が得られず、自治体が施設名を非公表とするケースが出ていた。

　新型コロナでは、感染者や家族、利用施設に対する中傷や差別的な扱いが県内でも問題化している。不安に思う感染者や事業者から情報公開への同意が得られず、県が感染者の行動歴や接触者を把握するための調査に支障が出ているケースもあるという。湯崎英彦知事は、中傷などをやめるよう繰り返し説いている。（畑山尚史）　

　関連記事「クラスター発生施設に中傷相次ぐ　暴言・出社禁止、家族まで標的」

　関連記事「誹謗中傷「調査の障害」　広島知事、新型コロナ感染拡大で訴え」

　【こちら編集局です】「新型コロナ感染　情報量乏しく不安」　強制力なし　悩む自治体