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施設名公表なら一律5万円 広島県、感染者発生の場合

2020/4/25 14:15

広島県庁

 広島県は、従業員や施設の利用者に新型コロナウイルスの感染者が出た場合に情報を公開した事業者に、支援金を払う制度を創設する。業態や経営施設数、感染者数にかかわらず、施設名や企業名を公表すれば1事業者当たり一律5万円とした。30日の申請開始を目指す。

 施設の消毒など、感染者の発生に伴う対応に必要な費用への支援金と位置づける。飲食店やライブハウスといった不特定多数が利用する施設だけでなく、デイサービスなど利用者が分かる施設も対象とする。

 すでに感染者が出るなどした施設も含めるという。県が公表を要請したかどうかは問わず、自主的に明かした場合も適用する。

 県は支援金を通じて、風評被害などを懸念する事業者の協力を引き出し、感染経路や接触者を巡る保健所の調査を進めやすくする効果を見込む。当面の費用として800件分、4千万円を、2020年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。

 支援金額は、感染した従業員の人数に応じて加算する案も検討されていた。県による休業要請に応じた中小企業や個人事業主へ支給する協力金(10万〜50万円)とのバランスなどを考慮し、1事業者で一律5万円に落ち着いた。(畑山尚史) 

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