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スポーツ広場整備を再開へ 広島西飛行場跡地の再開発計画

2020/4/27
広島市が整備を再開するスポーツ・レクリエーションゾーン(手前の一部)を含む広島西飛行場跡地(撮影・高橋洋史)

広島市が整備を再開するスポーツ・レクリエーションゾーン(手前の一部)を含む広島西飛行場跡地(撮影・高橋洋史)

 広島市西区にある県営広島西飛行場跡地の再開発計画で、市は多目的スポーツ広場の整備を再開する。県が見本市などを開ける施設の整備候補地と位置付けたため、計画をいったん休止していたが、県の整備見送りを受けて転換する。プロ野球の広島東洋カープの寄付金などを原資とする事業が、当初と比べて2年遅い2022年度末の完成を目指して動きだす。

 現地の測量と地盤調査、基本設計の業務を一括して手掛ける事業者を近く、入札で決める。作業は9月末をめどに終えてもらう。より詳しい設計も本年度中に完了する計画で、本年度一般会計当初予算に6800万円を計上している。その後は21年度に敷地を造成し、22年度の着工、23年度の利用開始を目指す。

 広場は、西飛行場跡地のうち南側の「スポーツ・レクリエーションゾーン」(約7ヘクタール)の半分を活用する。ソフトボールや少年野球のグラウンド4面分を設ける。2面のサッカー場としても転用できるようにする。具体的な建設位置はまだ定まっていない。

 広場の整備は、カープが16年11月、市に5億円を寄付して本格化した。ポスティングシステムを利用して米大リーグに移籍した前田健太投手の譲渡金2千万ドル(当時のレートで約23億7千万円)の一部で、うち4億円を広場に充てるよう要請。市は当初、20年度の完成を目標としていた。

 ところが18年12月、広島商工会議所が西飛行場跡地について、見本市や国際会議などの「MICE(マイス)」を開ける施設の候補地とするよう提言。県が整備の可否を具体的に練る間、市は広場の整備を棚上げした。県が今年1月、「収支が成り立たないリスクが大きい」などを理由に見送りを決め、再開の環境が整った。

 カープの寄付はその後も続き、現在は5億7千万円となった。総事業費は未定で、差額は県と市で負担する。市スポーツ振興課は「市民から施設を求める署名も出ている。速やかに計画を進める」としている。

 西飛行場の跡地のうち、中央部の「新たな産業(雇用)ゾーン」(17・4ヘクタール)では、大和ハウス工業(大阪市)が県有地を買って産業団地を整備している。南端の「新たな産業(にぎわい)ゾーン」(3・6ヘクタール)は、県と市が17年3月にまとめた跡地利用計画で「水陸両用機・水陸両用バスの運航拠点」と明記されたが、具体化していない。(新山創)


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