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公共交通の減収3兆5000億円 新型コロナ影響、有識者会議試算

2020/5/2

 一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議(京都市西京区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国の公共交通機関の減収額が最低でも3兆5千億円に上るとの試算を発表した。政府が早急に資金支援をする必要性を訴え、支援がなければ中小規模の事業者を中心に倒産が相次ぐ恐れがあるとしている。

 同会議はバスや鉄道など交通事業者各社の過去の旅客収入実績と、国土交通省などが公表した今年3月の減収率に基づき、減収額を試算した。緊急事態宣言が5月で解除となる場合でも公共交通全体で3兆5千億円、中小の交通事業者に限っても最低で約1兆円の減収とみる。

 さらに感染終息まで長期化し、宣言が12月まで続くと想定した場合、全体で8兆3千億円、中小の交通事業者だけでも2兆3千億円の減収になると推計した。

 広島大や山口大の教授、准教授たち有識者で構成する同会議は、4月末に試算をホームページで公表し、併せて提言も出した。政府の資金支援がなければ全国で交通事業者が倒産し、各地の公共交通網が崩壊しかねないと指摘。「迅速な支援と、公共交通の安全な乗り方についての理解が必要」としている。

 同会議の代表理事で京都大大学院の藤井聡教授(公共政策論)は「特に基礎体力のない中小の交通事業者に対しては手厚い保護をすべきだ」と話している。(浜村満大) 

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