中国電力は１９日、島根原発（松江市鹿島町）で低レベル放射性廃棄物の一時的な保管などに使う「サイトバンカ建物」で、義務付けられている巡視を１６日に実施していなかったと発表した。協力会社の担当者が虚偽報告していた。設備の異常はみられないという。
　
この日松江市で開かれた原子力安全文化有識者会議に出席した小川司徳副社長が冒頭、「多くの関係者にご心配をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。
　
　中電島根原子力本部によると、巡視点検などを受託する中電プラント（広島市南区）の２０代男性が、担当の１６日に巡視を怠っていた。法令では１日１回以上の巡視が定められている。

　１８日、入域記録から男性が放射線管理区域に入っていないのが判明。異常がないと報告していたが、非管理区域しか実際には巡視しておらず、「時間がなかった」と話しているという。中電は同日、法令抵触の恐れがあるとして原子力規制庁に報告した。

　有識者会議は、２０１０年の島根原発の点検不備問題を受けて設置され、この日が開催日だった。虚偽報告に対し、社外委員５人からは「常態化していたら大変だ」「初心に帰っては」などと厳しい意見が出た。

　小川副社長は終了後、報道各社の取材で１６日以外の巡視未実施の可能性を問われ、「否定できないと思っている。協力会社と連携し、何が起こったか突き詰めたい」と話した。（口元惇矢、岡田浩平）