政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言について、広島、山口など39県で解除する方針を固めた。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の34県が対象。14日の政府対策本部で決定する。４月７日に７都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降、解除は初めて。まん延防止のため制限してきた社会経済活動の段階的再開を図りたい考えだ。
（ここまで 203文字/記事全文 793文字）

会員限定の記事です

• 
•