案里氏秘書に懲役刑判決　連座制適用対象で案里氏失職の可能性濃厚

河井案里氏（左）と立道浩被告

　▽広島地裁「積極的に関与」

　自民党の河井克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝の妻案里氏（４６）が初当選した昨年７月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員１４人に支払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設第２秘書立道浩被告（５４）＝広島市安佐南区＝の判決公判が１６日、広島地裁であり、冨田敦史裁判長は懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象のため、案里氏が失職する可能性が濃厚となった。

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　冨田裁判長は、立道被告が遊説責任者として「法定上限の２倍の１日３万円という違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動に主体的、積極的に関与した」と強調。報酬の支払いを会計担当者に指示し、領収書を２枚作って法定内に装う隠蔽（いんぺい）行為も自身の判断で行ったと指摘した。

　克行氏の元政策秘書高谷真介被告（４４）＝同罪で公判中＝らとの共謀も認め「重要な国政選挙の公正を害した」と批判。「ほう助犯」として罰金刑を訴えた弁護側の主張を退けた。

　一方で、報酬が決まった経緯にも言及し「高谷被告らの間で克行氏の意向を確認した上で１日３万円と決まった」と認定。立道被告については「最終的な報酬額の決定に影響を及ぼすほどの関与は認められない」などとして執行猶予が相当と結論付けた。

　判決によると、立道被告は昨年７月１９〜２３日、高谷被告らと共謀し、車上運動員１４人に公選法の上限を超える報酬計２０４万円を渡した。判決後、広島地検の横井朗次席検事は「事実認定、量刑とも適正、妥当な判決」とコメント。立道被告の弁護人は報道陣に「控訴は検討中」と述べた。

　広島地検は、立道被告が連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして「百日裁判」を申請し、迅速に審理が進んだ。懲役刑の有罪判決が確定すれば広島高検が案里氏の当選無効などを求める行政訴訟を起こし、高検が勝訴すると案里氏は失職する。

　案里氏の陣営を巡っては、克行氏が参院選前に広島選挙区内の地方議員らに現金を配ったとして検察当局が１７日の国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整中。案里氏も一部の議員らに現金を配ったとして立件方針を固めているもようだ。

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