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県内1水道構想に不参加 広島市方針、利点乏しいと判断

2020/6/23 0:08

広島市役所

 広島県と県内市町の水道事業を一つにする県の「県内1水道」構想で、広島市が組織の統合に参加しない方針を固めたことが22日、分かった。市の水道事業は黒字を維持している上、今後も経費削減などにより安定した経営が見込めるとして、統合の利点は乏しいと判断したとみられる。

 市の決算によると、隣接する府中町と坂町への給水分を含めて、水道事業は2018年度に18億9100万円の純利益を出した。15年度から4年連続で黒字となった。19、20年度も黒字を見込んでいるとする。

 月額の水道料金(10立方メートル)を17年度時点で比較すると、市は874円で、県平均の1543円と比べて4割余り安い。関係者によると、安価な料金体系を維持しつつ、安定供給と両立していくためには、単独経営が望ましいとの判断に傾いたという。

 一方で今後は、人口減少に伴う料金収入の落ち込みや、老朽化した施設を更新するための費用が見込まれる。このため、現状のままでは22〜25年度の間に資金不足に陥る可能性があると予想。業務外注などの経営改革を進めるとしている。

 県は18年4月、広島市が給水する府中、坂町を除く21市町と協議会を設立し、県と市町の水道事業の統合について検討を始めた。今年1月には、22年度に統合の受け皿となる企業団を設立する方針を示している。(新山創)


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