県内１水道構想に不参加　広島市方針、利点乏しいと判断

広島市役所

　広島県と県内市町の水道事業を一つにする県の「県内１水道」構想で、広島市が組織の統合に参加しない方針を固めたことが２２日、分かった。市の水道事業は黒字を維持している上、今後も経費削減などにより安定した経営が見込めるとして、統合の利点は乏しいと判断したとみられる。

　市の決算によると、隣接する府中町と坂町への給水分を含めて、水道事業は２０１８年度に１８億９１００万円の純利益を出した。１５年度から４年連続で黒字となった。１９、２０年度も黒字を見込んでいるとする。

　月額の水道料金（１０立方メートル）を１７年度時点で比較すると、市は８７４円で、県平均の１５４３円と比べて４割余り安い。関係者によると、安価な料金体系を維持しつつ、安定供給と両立していくためには、単独経営が望ましいとの判断に傾いたという。

　一方で今後は、人口減少に伴う料金収入の落ち込みや、老朽化した施設を更新するための費用が見込まれる。このため、現状のままでは２２〜２５年度の間に資金不足に陥る可能性があると予想。業務外注などの経営改革を進めるとしている。

　県は１８年４月、広島市が給水する府中、坂町を除く２１市町と協議会を設立し、県と市町の水道事業の統合について検討を始めた。今年１月には、２２年度に統合の受け皿となる企業団を設立する方針を示している。（新山創）