▽処分にらみ静観も

　昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、前法相の河井克行容疑者（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里容疑者（４６）＝参院広島＝が逮捕され、２５日で１週間。現金を受け取ったとされる広島県内の地方議員や首長の間で、事実関係を公の場で「告白」する動きが出始めた。夫妻の逮捕に加えて、夫妻が起訴されて裁判になれば金を提供された側の名前が明らかになることが濃厚なためだ。ただ、政治生命に影響しかねない問題だけに、状況を見極めようと静観する議員も多い。

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　「『二人だけの秘密だからね』とねじ込まれる形だった」。石橋竜史広島市議（４８）＝自民党保守クラブ、安佐南区＝は２５日、市役所で記者会見し、克行容疑者から現金３０万円を受け取った状況を説明した。時折、涙ぐみながら「あらがえなかった」と悔やんだ。

　実名で取材に応じた理由は「夫妻の逮捕が大きな転機となった。自分から先に誠意を持って説明したかった」と強調。疑惑の詳細を話し終えると「ずっと悩んでいた。率直にほっとしている」と吐露した。

　■否定・肯定せず

　直前には市議会棟で、豊島岩白市議（４７）＝自民党市民クラブ、西区＝が報道陣に囲まれていた。検察当局による任意の事情聴取を認め、「メディアを通じて説明責任を果たしたい」と強調。ただ、現金の授受は「否定も肯定も控えたい。いずれ何らかの形で公になる」と述べるにとどめた。

　県内の政治家が戦々恐々とするのが、検察当局が被買収者と位置付ける９４人の実名が公表されるタイミングだ。検察当局は夫妻の逮捕時、受け取った側は人数だけしか発表していない。ただ、刑事事件の裁判では原則、全ての関係者が公表される。夫妻が起訴された場合、名前が一挙に明らかとなる可能性は高い。

　■立件見送り期待

　公選法では現金を受け取った側も罪に問われる。罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、地方議員や首長は失職する。関係者によると、９４人のうち地元政治家は約４０人。ある広島市議は「検事とのやりとりで起訴猶予の可能性を感じた」、県議の１人は「地元政界への影響を考えて、検察が立件を見送るのではないか」と淡い期待を抱く。

　こうした状況に、当面は「静観」を貫く議員も目立つ。匿名を条件に現金５０万円の受け取りを認めた広島市議は「いずれ名前は明らかになる。弁護士と相談して対応を考えたい」。同額を渡されたとする県議は「収支報告書に記載したので表に出る。覚悟はできている」と明かす。

　元県議会議長の奥原信也県議（７７）＝自民議連、呉市＝は計２００万円を両容疑者から、安芸高田市の児玉浩市長（５７）は計６０万円を克行容疑者から、それぞれ受け取ったと２４日に認めた。ともに、夫妻の買収疑惑が発覚した当初の取材では現金の授受を否定していた。

　授受について、政治生命を懸けて「ない」と否認してきた三原市の天満祥典市長（７３）は２５日夕、克行容疑者から計１５０万円を渡されたと認め、辞職を表明した。自らの発言に追い込まれた形だ。ある広島市議はこぼす。「支援者にうそをつきたくない。けれども、このまま現金を渡された政治家の名前が公表されないなら、わしは貝になるよ」

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