災害時に避難所を設ける各自治体は、避難と感染防止を両立させるための対策に知恵を絞る。住民側にも一つの避難所に人が集中しないよう、地域ぐるみで分散避難を進める動きも出ている。ただ実際に災害が起きた際の住民の避難状況は不透明で、自治体、住民とも手探りが続く。

　東広島市は９日、市内６カ所の公園やグラウンドを車中泊ができる避難場所としてホームページ（ＨＰ）に公開した。状況に応じて職員が鍵を開けて開放し、計約７３０台分を確保した。

　「避難所に住民がどれだけ訪れるかを予測するのは難しい。避難の選択の幅を広げたい」と同市危機管理課の神尾博志課長。新型コロナが収束するまで続ける予定という。

　尾道市は開設する避難所数を６４カ所から７５カ所に拡大。これまで大雨・洪水警戒レベルに応じて段階的に開設していたが、レベル３を出す時点で開くことも決めた。防府市は市内の複数のホテルと順次、災害時に被災者を受け入れてもらう協定を結ぶ。市が部屋を借り上げ、感染に伴い重症化の恐れがある基礎疾患のある人や妊婦たちに一時的に避難してもらう。

　こうした分散避難の対応を強化し、避難者１人当たりのスペース確保を進めるほか、段ボール製の間仕切りなど感染防止の物資をそろえる自治体も多い。防府市防災危機管理課の小田至郎課長補佐は「手探りな部分はあるが、できることからやっていくしかない」と話す。

　住民が分散避難の意識を高めている地域もある。広島市安佐南区の安東学区に広がる弘億団地（約１３００戸）。同団地自主防災会は区と相談し、新たに学区内の公園１カ所を避難場所として開放すると決めた。

　「感染を防ぐ安全な避難について、行政任せにしてはいけない」と柳原隆司会長（７８）。今月４日には同学区で活動する防災士１０人に声を掛けて会合を開き、同自主防災会の分散避難の取り組みを紹介。「避難所に行くことだけが避難ではない」という認識を共有した。チラシも配って住民に周知している。

　会合に参加した日本防災士会広島県支部広島地区長の石田時彦さん（５９）は「避難の在り方がこれまでとは違うという意識を、私たち一人一人が持たないといけない」と力を込める。