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西日本豪雨2年、なお4642人「仮住まい」 広島・岡山・愛媛、長期支援が課題

2020/6/27

 2018年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛の3県で計2009世帯4642人が仮設住宅などで「仮住まい」を続けていることが27日、各県への取材で分かった。各地で甚大な被害が出てから来月6日で2年。仮住まいが長引く中、被災者の生活再建へ長期的な支援が課題となる。

 広島県内では14市町の284世帯656人(今月1日現在)が仮住まいを続ける。内訳は、建設型仮設住宅が58世帯99人▽民間アパートなどを自治体が借り上げる「みなし仮設住宅」が150世帯367人▽公営住宅などが76世帯190人。

 世帯数は前年同期から605世帯(68・1%)減った。坂町で4月、被災者向けに整備された災害公営住宅への入居が始まったことなどが減少の要因になった。市町別では呉市が最多の107世帯。坂町69世帯▽広島市28世帯▽三原市23世帯―と続く。

 3県で最も多いのは岡山県で1386世帯3269人(5月末現在)。市街地が大規模浸水した倉敷市真備町地区がある同市が9割以上を占める。愛媛県は339世帯717人(同)。

 仮設住宅やみなし仮設などに入居できる期間は原則2年。自宅周辺の復旧工事が終わっていない被災者たちの入居期間は延長される。対象外の被災者は新たな住まいの確保を迫られるが、経済的な事情で転居先を見つけるのが困難な人もいる。被災者の心のケアや孤立を防ぐ見守りとともに、きめ細かい支援が求められる。

 一方、総務省消防庁などによると、豪雨の犠牲者は14府県で計296人(今月26日現在)。この1年間で災害関連死が広島、岡山両県で計21人増えた。審査を待つ遺族もおり、犠牲者は300人を超える可能性がある。

 中国地方の死者数は計241人。広島が最多の149人(うち関連死40人)、岡山89人(同28人)、山口3人。広島で5人、岡山で3人の行方が分かっていない。(石井雄一、松本恭治)

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