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山口県内の首長、ボーナスゼロ相次ぐ コロナ対策に充当、議会は全て減額せず

2020/7/1

 新型コロナウイルス対策の財源に充てるとして、山口県内の首長で今夏の期末手当(ボーナス)を返上する動きが相次いでいる。村岡嗣政知事と周南など3市長が全額カット。一方、首長と並び「地方自治の両輪」と称される議会には動きがなく、識者からは疑問の声が出ている。

 ▽村岡知事317万円返上

 村岡知事は317万9850円を全額受け取らない。5月20日の記者会見で「外出自粛や休業要請を辛抱した県民と厳しさを共有する」と強調。財源確保のため1期目の2014年2月から月給10%カットも続けており、コロナ禍を受けて初めてボーナス全額返上を決めた。

 周南市の藤井律子市長(247万3500円)と宇部市の久保田后子市長(213万8400円)、萩市の藤道健二市長(221万4千円)の3人も全額カットする。防府市の池田豊市長は20%カットする。

 これら県議会と4市議会を含め、夏のボーナスを削減する議会は県内ではゼロ。県議会は柳居俊学議長が241万5700円、一般議員が207万600円を受け取った。県議会では5月から半年間の議員報酬を10%カットしており、柳居議長は「既に県民と痛みを共有する意思を示している」と説明する。

 周南市議会では5月の臨時会で議員のボーナス(一般90万7800円)を全額カットする議員提案による条例案を否決。「議員にも生活がある」など反対意見にはじかれた。

 地方自治に詳しい千葉大の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「大半の議員が年間約60日の定例会しか働いていないので本来はボーナスなど必要ない」と指摘。「2元代表制の観点に立てば、首長がボーナスをカットしたなら、対等な関係の議会も同様にカットするのが筋だ」と批判している。(門脇正樹、川上裕)


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  • 村岡知事のボーナスを全額カットする条例修正案を可決した県議会本会議

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