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妊娠36週未満のコロナ軽症者、2次医療圏単位で治療 広島県、対応病院を拡充へ

2020/7/7

 広島県は、新型コロナウイルスに感染した妊婦のうち、妊娠36週未満の軽症者を治療する病院を、県内七つの2次医療圏ごとに定める。対応を広島大病院と県立広島病院(いずれも広島市南区)に限っている現在の態勢を拡充し、妊婦の安全と安心につなげる狙い。

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 両病院がある広島(広島市や府中町など8市町)を除く六つの2次医療圏で、新型コロナに感染した妊婦を治療できる1病院を整える。受け入れは、妊娠36週未満の軽症者に限定。症状が重くなったり、36週以上になったりした場合などには県立広島病院へ引き継ぐ。

 2次医療圏ごとの1病院は、感染者の入院を受け入れている感染症指定医療機関と協力病院のうち、産科のある病院から選ぶ。県産婦人科医会、広島大病院と協議している。広島での追加も検討している。

 受け入れる病院には、感染した妊婦専用の内診台や胎児用心拍モニターなどの購入費を補助する。事業費4900万円を、5月29日成立の2020年度一般会計補正予算で確保した。

 妊娠36週未満の軽症者以外の感染者の対応はこれまで通りとなる。重症者は広島大病院、中等症か妊娠36週以上で軽症の人は県立広島病院に入院してもらう。

 県は、県内の妊婦の感染者の有無を公表していないが、増加に備えて治療態勢を強化する。県医療介護人材課は「新型コロナの第2波に備えて、できるだけ早く態勢を整えたい」としている。(久保友美恵) 

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