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持続化給付金「申請代行する」 受給資格ない大学生に不審な勧誘、広島県内

2020/7/9

 新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた事業者向けの国の持続化給付金で、広島県内の大学生に対して「申請を代行する」という不審な勧誘があった。相談を受けた県生活センター(広島市中区)によると大学生は受給する資格がなく、給付金をだまし取る手口とみられる。センターは「虚偽申請をすれば詐欺に加担することになる」と注意を呼び掛けている。

 センターによると、県内の男子大学生が知人から無料通信アプリLINE(ライン)で「書類に名前やマイナンバーを記入して渡してくれれば、税理士や公認会計士が手続きし、100万円振り込まれる。手数料は60万円」などと勧誘された。今月初めに相談があり「学内で金を受け取った学生もいる。はやっているようだ」とも話したという。

 中小企業庁によると持続化給付金は、新型コロナで1カ月分の売り上げが前年同月と比べて5割以上落ち込んだ個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円を払う。個人事業主の場合、申請には確定申告書類の控えをはじめ、運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認書類が必要となる。

 センターによると、大学生が誘われた「代行申請」では虚偽の書類を使って給付金をだまし取り、申請者に高額な手数料を求めている疑いがある。個人情報の流出リスクもあるという。

 この相談事例を受けて、県学事課は6日、県内の全大学・短大・高専に通知文を出し、学生に注意喚起するよう促した。センターは「同様の勧誘は、若者を中心に会員制交流サイト(SNS)で広がっている。怪しいと思ったらすぐに相談してほしい」としている。

 センターのコロナ対策県民生活相談窓口tel082(513)2826=平日午前9時〜午後5時。(久保友美恵) 

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