校名公表の判断分かれる　自治体コロナ対応、休校期間や範囲も

　広島市では２１日、市立学校に通う１０代の新型コロナウイルス感染が初確認されたが、学校で感染者が出た場合、他の自治体はどう対応しているのだろう。どこまで情報を公開するか、休校や学級閉鎖の期間や範囲をどうするかなど、判断は分かれる。

【グラフ】中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数

　広島市は今回、小学校や中学校などの「校種」を、学校の特定を避けるために明らかにしなかった。一方、同じ政令市の札幌市は今月、感染者が出た小学校名を発表した。「子どもは生活の中で地域住民とも触れ合う。感染の広がりを防ぐために公表した」と担当者。大阪市教委も、コロナを理由に臨時休校した学校名は全て、公表している。「正確な情報を伝えないと、かえって臆測を招く」と説明する。

　一方、広島市と同様、個人や学校に向けられる中傷を警戒する政令市も多い。さいたま市は校名、所在地を控え、校種のみを公表してきた。北九州市は５月以降に感染者が出た市立７校の校名を全て明かしているが、６月から児童生徒の性別、年代は伏せる方針に替えた。個人特定を避けるためという。

　中国地方では４月、島根県が県内の感染者１例目の生徒が通う高校名を公表した。ただ公表基準はない。「本人や家族、学校の同意が大前提。一律の線引きはできない」とする。

　どこまで休校にするかも、自治体によってまちまちだ。広島市は今回、感染者が出た学校を３日間の休校とした。今後は濃厚接触者たちのＰＣＲ検査の結果をみて判断する。

　一方、札幌市は今月感染者が出た小学校を１日かけて消毒し、翌日から学年のみの閉鎖にとどめた。感染防止とともに子どもの学びの保障を求める声もある中、「範囲を学級、学年、学校のいずれにするかは、子どもの行動範囲を踏まえて判断する」としている。（田中美千子、衣川圭）　

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