• トップ >
  • トピックス >
  • 【激震 前法相夫妻起訴】後任選び、首長は選挙 大規模買収、公選法で議員欠員に差

トピックス

【激震 前法相夫妻起訴】後任選び、首長は選挙 大規模買収、公選法で議員欠員に差

2020/7/22 22:58

 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反罪で起訴された前法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=から現金の受け取りを認めて辞職した広島県内の首長、地方議員の後任を決める選挙の有無が分かれている。首長と議員では公選法の規定が異なるためで、三つの首長選はいずれも実施。一方の3市町議会では残り任期が半年を切っての辞職のため、補選はない。

 公選法では、首長が辞職した場合、50日以内に選挙をすると規定。トップは1人しかおらず、速やかに後任を選ぶ趣旨だ。

 三原市は150万円を受領した天満祥典前市長(73)が6月末に辞職したのを受け、来月9日投開票で市長選を予定。欠員1人の市議も便乗して補選をすることになり計7200万円の費用を見込む。前市長の任期満了は来年4月だったため、市長選費用を当初確保しておらず、前年度の繰越金から急きょ手当てした。

 安芸高田市は4月に無投票で初当選したばかりの児玉浩前市長(57)が60万円の受け取りを認め、任期を約3年9カ月残して辞めた。今回は三原市長選と同じ日程で選挙戦が見込まれ市は2千万円の支出を想定。貯金を崩して対応する。

 安芸太田町は小坂真治前町長(71)の辞職に伴う町長選を5月24日に投開票し、新町長を選出した。前町長の任期満了が10月だったため、当初予算で費用の1千万円を確保していた。

 一方で、市町議員の補選に関する公選法の規定は首長とは異なる。残りの任期が6カ月を超えており、欠員が定数の6分の1を超えるか、首長選がある場合に補選となる。

 府中町議会(定数18)では繁政秀子氏(78)が6月29日に、安芸高田市議会(同)では先川和幸氏(73)、水戸真悟氏(71)、青原敏治氏(69)の3人が今月17日に辞職。いずれも任期満了まで6カ月以内だった。

 北広島町議会(定数16)の宮本裕之町議(61)は来年3月の任期満了まで6カ月を切るのを待ち、9月開会予定の定例会で辞職する。既に欠員が2人おり、さらに1人欠員すると補選になるが、「町の財政状況や町民の安全」を理由に公選法の規定を利用して補選を避けている。(畑山尚史)

【特集】河井克行・案里夫妻 買収事件

関連記事「北広島町の宮本氏が議長辞職 克行被告から現金20万円受領」

関連記事「【激震 前法相夫妻起訴】辞職勧告審議せず 広島市議会、倫理順守は決議」

関連記事「【激震 前法相夫妻起訴】安芸高田3市議が辞職 現金受領の前正副議長ら」

関連記事「「毅然と断れなかった」 辞職した安芸高田市の前議長、前副議長一問一答詳報」

関連記事「自民党広島県連、9月に大会 5カ月遅れ、買収事件の総括が焦点」


この記事の写真

上記の写真をクリックすると拡大して表示されます。

  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

トピックスの最新記事
一覧