昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反罪で起訴された前法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝から現金の受け取りを認めて辞職した広島県内の首長、地方議員の後任を決める選挙の有無が分かれている。首長と議員では公選法の規定が異なるためで、三つの首長選はいずれも実施。一方の３市町議会では残り任期が半年を切っての辞職のため、補選はない。

　公選法では、首長が辞職した場合、５０日以内に選挙をすると規定。トップは１人しかおらず、速やかに後任を選ぶ趣旨だ。

　三原市は１５０万円を受領した天満祥典前市長（７３）が６月末に辞職したのを受け、来月９日投開票で市長選を予定。欠員１人の市議も便乗して補選をすることになり計７２００万円の費用を見込む。前市長の任期満了は来年４月だったため、市長選費用を当初確保しておらず、前年度の繰越金から急きょ手当てした。

　安芸高田市は４月に無投票で初当選したばかりの児玉浩前市長（５７）が６０万円の受け取りを認め、任期を約３年９カ月残して辞めた。今回は三原市長選と同じ日程で選挙戦が見込まれ市は２千万円の支出を想定。貯金を崩して対応する。

　安芸太田町は小坂真治前町長（７１）の辞職に伴う町長選を５月２４日に投開票し、新町長を選出した。前町長の任期満了が１０月だったため、当初予算で費用の１千万円を確保していた。

　一方で、市町議員の補選に関する公選法の規定は首長とは異なる。残りの任期が６カ月を超えており、欠員が定数の６分の１を超えるか、首長選がある場合に補選となる。

　府中町議会（定数１８）では繁政秀子氏（７８）が６月２９日に、安芸高田市議会（同）では先川和幸氏（７３）、水戸真悟氏（７１）、青原敏治氏（６９）の３人が今月１７日に辞職。いずれも任期満了まで６カ月以内だった。

　北広島町議会（定数１６）の宮本裕之町議（６１）は来年３月の任期満了まで６カ月を切るのを待ち、９月開会予定の定例会で辞職する。既に欠員が２人おり、さらに１人欠員すると補選になるが、「町の財政状況や町民の安全」を理由に公選法の規定を利用して補選を避けている。（畑山尚史）

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