雇調金100倍支給ミス　広島労働局、22万円を2200万円に

本来の支給は約２２万円であるのに、２桁多い「２２８０万３０１９円」の金額が記載された通知書（画像の一部を修整しています）

　新型コロナウイルスの影響などにより、業績が悪化した企業の従業員の雇用を支える国の雇用調整助成金（雇調金）を巡り、広島労働局が、廿日市市内の１社に、本来の支給額が約22万円なのに約２２００万円を支払うミスをしていたことが28日、分かった。職員が誤って２桁多い金額を入力し、確認も不十分だった。

　同社によると、６月４日に助成金を申請したところ、今月21日、同労働局を通じて２２８０万３０１９円が銀行口座に振り込まれた。翌22日、同労働局に確認して金額の間違いが発覚した。本来の支給額は約22万円だった。

　同労働局職業対策課によると、支給額を決めた後、入力データを職員４人で２回チェック。その後、15日に最終入力をした際、職員が下２桁に関係のない数字を誤って付け加えたとみられる。通知書を発行する際には企業名と住所を照らし合わせただけで、金額の確認を怠っていたという。近く差額分を返却してもらう。

　助成金の誤りに気付いた同社社長（60）は「振込額を見て驚いた。税金を使う以上、間違いがあってはならない。考えられない額のミスだ」と憤る。

　同課の三島浩徳課長は「申し訳ない。今後は確認作業を徹底し、正確で迅速な支給態勢を整える」としている。（木下順平）

　＜クリック＞雇用調整助成金　自然災害や景気悪化などで事業活動を縮小せざるを得ない企業が、従業員を一時的に休業させるなどして雇用維持を図る場合に、企業が支払う休業手当（賃金の60％以上）や賃金の一部を国が助成する制度。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は要件を緩和した。本来３分の２だった中小企業への助成率は、特例として条件付きで10割まで引き上げるなどしている。

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