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【速報】広島市長、国に控訴断念を要望 「黒い雨」訴訟 

2020/7/31 12:10

黒い雨訴訟の対応について記者会見で説明する広島市の松井市長(右)=市役所

 原爆投下後に降った「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全84人に被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決で、広島市の松井一実市長は31日、被爆者援護を所管する厚生労働省に控訴しないよう要望したと明らかにした。

 松井市長は記者会見で、国や県との協議について「(控訴の期限の)ぎりぎりまで続くと思うが、広島の心をしっかり伝えていく」と述べた。

 放射性物質を含んだ「黒い雨」を巡っては、黒い雨を浴びて健康被害が生じたのに、国の援護対象区域外だったのを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、広島市や広島県安芸太田町の70〜90代の男女84人(うち9人は死亡)が市と県に却下処分の取り消しを求めた訴訟で、広島地裁が29日、全員の却下処分を取り消し、被爆者と認めて手帳を交付するよう命じる判決を言い渡した。

関連図表「原告84人が黒い雨を浴びるなどした地点

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