広島県、同意得ず施設公表へ　コロナ対応、追跡困難な場合

広島県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、広島県は31日、施設で感染者が出て接触者の追跡が困難な場合、同意がなくても施設名を公表する方針を示した。感染症法に基づく対応。飲食店でのクラスター（感染者集団）を通じて感染が広がっているのを踏まえた。

　内容を見直して８月１日から適用する県の対応方針に位置付けた。施設名の公表は、不特定多数が感染したケースなどを想定する。県などが業種ごとに示したガイドラインに沿った感染防止対策ができていなかった施設は、名称と合わせて不十分な対策も公表する。

　イベントの開催条件については、参加人数が５千人以下かつ屋内では定員の半数以下という現行の対応を８月31日まで延ばす。国の方針に沿ったとしている。

　新たな対応方針は、湯崎英彦知事が記者会見して説明した。湯崎知事は、外出自粛や休業を要請する可能性について「医療が逼迫（ひっぱく）する状況にはない」として否定した。

　広島市がクラスターとした接待を伴う飲食店「Ａｍｓ（アムズ）」（中区）が、県の「対策取組宣言店」だったことも明らかにした。「対策が実行されているかどうかを確認する仕組みも考える」と話した。（宮野史康）

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