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光・下松市も制度使わず 西日本豪雨で全半壊の公費解体、実は対象(2020年2月18日掲載)

2020/8/3 21:42

 2018年7月の西日本豪雨で全半壊した家屋を公費で解体する国の補助制度が江津市内で使われていなかった問題で、中国地方では光市と下松市も制度が使える条件を国より厳しく捉え、制度の対象外と判断していたことが17日、分かった。国の考え方に基づくと、対象となった家屋は3市で計371棟に上る。

 公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村が国の補助を受け、個人の被災家屋を解体する制度。同豪雨で半壊以上の家屋があった中国地方4県などによると、広島17市町計1150件(1月末現在)▽岡山16市町計3351件(19年12月末現在、事後申請の個人への償還分を含む)▽山口3市町計24件▽島根1町29件―の申請があった。

 環境省によると国は同豪雨の場合、半壊以上であれば基本的に制度の対象と考えていた。一方、全半壊計200棟の光市や同167棟の江津市、同4棟の下松市は制度を使える条件を国より厳格に捉えていた。

 光市は同省からの通知などを基に「二次災害の危険性などが条件と考え、市内にそうした家屋はなかった」と説明。下松市は「現地を視察した結果(同省からの文書にあった)『生活環境保全上の支障』には当たらず、適用の範囲外と判断した」とする。

 江津市も同様に解釈し、被災者が自費で解体したケースが明らかになっている。このほか住民への聞き取りから解体の希望がないなどとして、半壊以上の家屋はあったが制度の活用はなかった市町もあった。(下高充生)

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