地域ニュース

【メモ】公費解体

2020/8/3 22:10

 廃棄物処理法に基づき、市町村が国の補助を受けて個人の被災家屋を解体する制度で、被災者は費用を負担する必要がない。被災者自らが業者に依頼し、解体後に事後申請することもできる。西日本豪雨では国は半壊以上に拡充し、中国地方では被害規模の大きい市町の大半が活用した。島根県内では全半壊計64棟だった川本町で29件を公費負担した一方、全半壊計167棟の江津市では1件もなかった。

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