地域ニュース
【メモ】公費解体
2020/8/3 22:10
廃棄物処理法に基づき、市町村が国の補助を受けて個人の被災家屋を解体する制度で、被災者は費用を負担する必要がない。被災者自らが業者に依頼し、解体後に事後申請することもできる。西日本豪雨では国は半壊以上に拡充し、中国地方では被害規模の大きい市町の大半が活用した。島根県内では全半壊計６４棟だった川本町で２９件を公費負担した一方、全半壊計１６７棟の江津市では１件もなかった。
廃棄物処理法に基づき、市町村が国の補助を受けて個人の被災家屋を解体する制度で、被災者は費用を負担する必要がない。被災者自らが業者に依頼し、解体後に事後申請することもできる。西日本豪雨では国は半壊以上に拡充し、中国地方では被害規模の大きい市町の大半が活用した。島根県内では全半壊計６４棟だった川本町で２９件を公費負担した一方、全半壊計１６７棟の江津市では１件もなかった。
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【図】新型コロナウイルスの感染を防ぐために