第三者委の設置を決めた６月の町議会調査特別委員会の初会合。会合後には「畳部屋は快適」の発言も飛び出した

　山口県田布施町が固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を１人だけの畳部屋に異動させた問題を巡り、町議会が計画する弁護士などによる第三者委員会の設置が困難になっていることが５日分かった。町の顧問弁護士から法律上不適当と指摘されたため。議会の第三者委には識者からも疑問の声が上がっており、異動問題の調査は早くも暗礁に乗り上げている。

　町議会は６月、異動問題の調査特別委員会を立ち上げ第三者委の設置を決定。弁護士や学識経験者の人選も固まっていた。だが、顧問弁護士が「地方自治法上、行政事務の人事の是非について第三者委に委ねるのは不適当」と指摘したため白紙に戻す見通しだ。

　これを受け特別委は７日に会合を開き対応を協議する。特別委自身が調査する選択肢もあるが、議会はこれまで徴収ミスや異動の問題をほとんど取り上げてこなかった経緯もあり、当の職員は「第三者委には協力する気持ちだったが、町議では公平性が保てるのか」と不信感を募らせている。

　また、議会の対応を巡っては、特別委の委員長を務める西本篤史副議長が「畳部屋は実際に行ってみると快適なんですね」と発言して批判を呼んでいる。

　議会の対応について地方自治に詳しい帝京大の井川博教授は「そもそも第三者委を設けることに違和感がある。議会が追及すべき重大な案件ならば、地方自治法に基づく百条委員会でやればいい」と指摘。第三者委設置を提案した瀬石公夫議長は「私の知識不足だった。対応を特別委で議論してほしい」と話している。

　職員の畳部屋異動を巡っては町に全国から抗議が殺到し、東浩二町長が６月に不適切だったと謝罪。複数職員が働く別施設の部屋へ異動させた。東町長は自身の処分について第三者委の判断を待つ考えを示していた。（堀晋也）

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