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自民「説明責任」どこへ 河井夫妻起訴1カ月

2020/8/7 22:49

自民党本部で記者会見する二階幹事長=中央(4日)

 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、前法相の河井克行被告(広島3区)と妻の案里被告(参院広島)が公選法違反の罪で起訴されて8日で1カ月となる。案里氏を擁立した自民党本部に、夫妻側へ1億5千万円を提供した経緯や使途について説明を尽くそうとする姿勢はこの間も皆無。最近は安倍晋三首相(山口4区)も二階俊博幹事長も「説明責任を果たす」と言わなくなった。

 【特集】河井夫妻買収事件

 「逮捕、起訴は誠に残念。かつて法相に任命した者として責任を痛感している」

 安倍首相が6日、広島市の平和記念式典に出席後の記者会見で示した陳謝は、河井夫妻が起訴された7月8日に首相官邸での会見の内容とほぼ同じだった。その際は「党として説明責任を果たさなければならない」と述べたが、広島の会見でその言葉は消えた。

 同調するように二階氏は今月3日の会見で、党の説明責任に関する質問に対し「本人の発言を待ちたい」と河井夫妻の説明責任にすり替えて答えた。4日には、現金授受を認めた首長や議員の辞職が相次ぐ地元政界の混乱に関する質問に、「ご意見として承っておく」と述べただけだ。

 1億5千万円の使途については、関係資料が検察当局に押収され、党本部が詳細を確認できていないことが中国新聞の取材で明らかになっている。3日には二階氏の会見に同席した林幹雄幹事長代理が「関係書類が押収されていて総務省に報告もできない状況だ」と明かした。

 それなのに林氏は「大概は広報に使われたと承知している。買収資金に使われることは全くない」と根拠を語ることなく従来の説明を重ねるだけだった。

 連立を組む公明党の斉藤鉄夫幹事長(比例中国)は7日の会見で、自民党本部の対応について「広島県民に深い政治不信を生じさせたことに対し、しっかり(説明責任を)発信して」と注文した。(桑原正敏)

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