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【速報】「黒い雨」訴訟 広島市・県が控訴

2020/8/12 10:35

広島市役所

 原爆投下後の「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全84人に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と県へ命じた7月29日の広島地裁判決で、被告の市と県は12日、広島高裁に控訴する手続きに入った。松井一実市長は同日午前11時から市役所で、湯崎英彦知事は同日午後4時から県庁で、それぞれ記者会見し、控訴を決断した理由や経緯などを説明する。

 被爆者健康手帳の交付は国からの法定受託事務。今回の裁判で被告となった広島市と県はこれまで、控訴の断念と被害者の幅広い救済を「政治決断」するよう政府に求めてきた。複数の関係者によると、政府が控訴の条件として「援護対象区域の拡大にもつながる検証をする」との姿勢を示したため、11日に控訴の受け入れに転じたという。


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