広島県による福山市鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画の撤回後のまちづくりで、湯崎英彦知事が架橋の代替案と位置付けた山側トンネル建設の事業費が１１０億円となり、当初に概算で示した６０億円の１・８倍に膨らむこ...

　核兵器禁止条約の発効は、非保有国を中心とした国際社会の「いかなる理由でも核兵器は要らない」との意思表示が形になったものだ。一方われわれは、核なき世界という理想と、核抑止力に頼る国があるという現実のギ...

　「知的障害のある小頭症被爆者たちは、自らの口で『核兵器の廃絶』とは言いません。しかし、その存在そのもので、核兵器の非人道性を訴えています」―。原爆小頭症被爆者と家族の会の「きのこ会」会長の長岡義夫さ...

　核兵器の使用や開発など一切を禁止する核兵器禁止条約が批准各国で発効した２２日、被爆地広島では市民や被爆者たちが集い、条約を核廃絶につなげるために行動すると誓いを新たにした。米軍による原爆投下から７５...

　核兵器禁止条約が発効した22日、被爆地広島の市民や平和活動に取り組む若者たちは「歴史的な一歩」と歓迎の声を上げた。核兵器保有国や米国の「核の傘」に依存する日本政府が参加していないことを踏まえ、「今後...