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被告側「一審判決は結論ありきの不当な事実認定」<上>

2020/8/25 17:16

 前法相の河井克行被告=衆院広島3区=の妻案里被告が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員14人に支払ったとして公選法違反(買収)の罪に問われた案里被告の公設第2秘書立道浩被告(54)の控訴審の初公判が25日、広島高裁であり、即日結審した。被告側の控訴趣意書の詳細は次の通り。

 【控訴趣意書】

 ■第1 事実認定の誤り

 1 はじめに

 本件は、被告が、高谷真介被告および事務長男性と共謀の上、車上運動員14人に対し、選挙運動の報酬として、法定の支給限度額である1日1万5千円を超える計204万円を支払い供与したとされる事案であり、被告の犯行への関与態様が共同正犯に当たるか、ほう助犯にとどまるのかが争点とされていたところ、広島地裁判決は、一方では、被告が報酬額の決定には関与していないことを認めながら、(1)車上運動員の勤務日と報酬額を記載した集計表を会計担当者に渡して、報酬の支払い指示をしたこと(2)自己の判断で隠蔽(いんぺい)のために領収証を2枚にするよう会計担当者に伝えたこと(3)河井案里候補を当選させる目的のために違法な報酬を前提とする遊説活動に主体的、積極的に関与していることなどを主たる理由として、被告は、本件犯行を自己の犯罪として行っており、共同正犯が成立するとしている。

 しかし、地裁判決の挙げる理由は、共同正犯を認めるべき事情とは到底言えないものであり、その評価と理由付けは社会の一般的な常識に反するものというほかなく、明らかな事実誤認として破棄されるべきものである。以下にその理由を述べる。

 2 被告が会計担当者に支払い指示をしたという認定自体誤りであること
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