サッカー場建設に２６０億円　広島市、事業費を手当て

サッカースタジアム建設予定地の中央公園広場（広島市中区）

　広島市中区の中央公園広場へのサッカースタジアム建設計画で、広島市が２０２１〜２４年度の４年間の本体工事費などを約２６０億円と見積もり、２０年度一般会計補正予算案に債務負担行為として設定することが２７日、分かった。債務負担行為は複数年にまたがる大型事業などで将来の予算支出を約束する手法で、スタジアム建設を本格的に始める環境が整うことになる。９月１１日開会予定の市議会定例会に提出する。

　関係者によると、債務負担行為には、スタジアムの設計と施工費をはじめ、建設地東側に整備する「広場エリア」の基礎工事やペデストリアンデッキ（歩行者専用橋）の整備費を含む。財源は、市と広島県の支出金に加え、国の交付金や企業・個人の寄付金、市債などで賄うとしている。ただ、市と県の支出割合などは現時点で決まっていない。

　市は７月、スタジアムの建設手法について、設計と施工を一括して民間に発注する「デザイン・ビルド（ＤＢ）」を採用すると決定。工期の短縮やコスト削減を図る。本年度中には、発注する事業者を決める方針で、２４年中のスタジアム開業を目指している。

　市、県、広島商工会議所が今年３月につくった基本計画では、総事業費を２３０億〜２７０億円と想定。今回の債務負担行為では、既に市が予算化している建設予定地の文化財の発掘調査費などを除く主要事業費を計上する。

　サッカースタジアムは中央公園広場の西側に設け、Ｊ１サンフレッチェ広島の本拠地をエディオンスタジアム広島（安佐南区）から移す。市中心部の立地や交通アクセスの良さを生かし、試合のない日も含めて広範囲から集客できる多機能な施設整備を目指している。（新山創、久保田剛）

　＜クリック＞新サッカースタジアムの建設計画　広島市、広島県、広島商工会議所の３者が２０１９年５月、建設に向けた基本方針を決定。今年３月に基本計画を決めた。計画では、約８万５６００平方メートルある中央公園広場の西側に整備し、３万人規模を収容。全ての観客席を屋根で覆う。広場の東側は、物販やスポーツ施設も視野に、子どもから大人まで集える「広場エリア」とする。

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