サッカー場建設、広島市と県で負担44億円ずつ想定
2020/8/31 22:49
広島市中区の中央公園広場へのサッカースタジアム建設計画で、市が2021年度から4年間に設定する建設費など約260億円のうち、市と広島県の負担額をそれぞれ44億円と想定していることが31日、分かった。残る財源は国の補助金、財界や個人からの寄付などで賄う方針でいる。
複数の関係者によると、市と県の負担割合を「1対1」の同等とした場合の試算。割合については現時点で合意に至っておらず協議を続ける。国補助金は79億円を見込み、公園整備や防災機能の向上に使える交付金などを想定している。
建設費を巡ってはこれまでに、家電量販のエディオンが30億円、マツダが20億円の寄付を表明。ふるさと納税制度を活用した個人の寄付も当初目標の1億円を超えて約2億1千万円が集まり、最終的には3億円程度を見込む。残る40億円は、スタジアムの使用料収入を償還財源とする市債の発行や、広島商工会議所を中心に地元企業や経済界から募る寄付などを充てる。
事業主体の市は24年中の開業を目指している。4年間の建設費などを確保するため、複数年度に事業がまたがる場合に将来の支出を約束する「債務負担行為」を設定。20年度の一般会計補正予算案に盛り込み、11日開会予定の市議会定例会に提出する方針でいる。(新山創、樋口浩二)
【関連記事】
65歳以上の高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンについて、「個別接種」にするか「集団接種」にするか、広島県内23市町の対応が分かれている。それぞれ利点と課題があり「併用」を予定する市町も多い。た...
島根県内で5月に予定される東京五輪聖火リレーの中止を検討している丸山達也知事は25日上京し、政府や地元選出の国会議員に、東京都などの新型コロナウイルス感染症対策の検証・改善と、県内の飲食店などへの支...
河井案里元参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙(4月8日告示、25日投開票)で自民党は24日、新人で経済産業省元課長補佐の西田英範氏(39)を公認した。党総裁の菅義偉首相が党本部で公認証を...
広島県が広島市中区の住民と働く人を対象に試行している新型コロナウイルスのPCR検査で、県は24日、働く人向けを始めた。26日までの3日間で、約50事業所の3649人が検体となる唾液を提出する。県は運...
文部科学省は24日、25日に始まる国公立大2次試験の志願者数の確定値をまとめた。4月に開学する広島県立の叡啓(えいけい)大(広島市中区)を含めた中国地方の17校には、昨年に比べて1062人減の4万5...