広島市中区の中央公園広場へのサッカースタジアム建設計画で、市が２０２１年度から４年間に設定する建設費など約２６０億円のうち、市と広島県の負担額をそれぞれ４４億円と想定していることが３１日、分かった。残る財源は国の補助金、財界や個人からの寄付などで賄う方針でいる。

【地図】サッカースタジアムの建設予定地になる中央公園広場

　複数の関係者によると、市と県の負担割合を「１対１」の同等とした場合の試算。割合については現時点で合意に至っておらず協議を続ける。国補助金は７９億円を見込み、公園整備や防災機能の向上に使える交付金などを想定している。

　建設費を巡ってはこれまでに、家電量販のエディオンが３０億円、マツダが２０億円の寄付を表明。ふるさと納税制度を活用した個人の寄付も当初目標の１億円を超えて約２億１千万円が集まり、最終的には３億円程度を見込む。残る４０億円は、スタジアムの使用料収入を償還財源とする市債の発行や、広島商工会議所を中心に地元企業や経済界から募る寄付などを充てる。

　事業主体の市は２４年中の開業を目指している。４年間の建設費などを確保するため、複数年度に事業がまたがる場合に将来の支出を約束する「債務負担行為」を設定。２０年度の一般会計補正予算案に盛り込み、１１日開会予定の市議会定例会に提出する方針でいる。（新山創、樋口浩二）

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