広島県で確認された新型コロナウイルスの感染者数は、７月以降に押し寄せている「第２波」の方が、４月中旬をピークとする第１波を大きく上回っている。しかし、重症者の割合は下がり、緊急事態宣言も出ていない。二つの波はどう違うのか。県のデータを基に探る。

　▽年代と感染経路

　県が３月７日に初めて感染者を公表してからの第１波の感染者（再陽性を含む）は計１６８人。これに対し、７月からの第２波は２６９人（８月１８日まで）に上り、第１波の１・６倍に膨らんでいる。

　年代別にみると、重症化しやすい６０歳以上の割合は、第１波は２３％だったが第２波では１２％に下がった。その一方、行動範囲の広い４０代未満の感染者は、第２波で５４％を占め、第１波を１１ポイント上回った。

　県健康福祉局は「若い人はクラスター（感染者集団）の発生した飲食店などでの感染も目立つが、経路が分からない場合も多い」と説明する。実際、第２波では感染経路が分からない人の割合は５割に迫り、第１波の３倍近くになっている。広島大病院救急集中治療科の志馬伸朗（しめ・のぶあき）教授は「どこで感染したかが分からない人が多いのは、市中にウイルスがまん延している一つの現れ」と指摘する。

　▽重症度

　重症者は第１波の３人（感染者の１・８％）から、第２波では２人（０・７％）に減った。死者は５月までが３人で、その後はいない。東京や大阪と比べて、人口当たりの重症者数は少ない。全国的にも、第２波では死者と重症者が減っている。日本感染症学会の舘田（たてだ）一博理事長は「重症化しやすい高齢者の感染割合が下がり、医療機関での院内感染も減ったため」と分析する。

　▽入院日数と病床使用率

　平均入院日数は第１波では２５・８日だったが、第２波では９・２日と２週間以上短くなった。感染者の退院の条件が変わったため。当初は、陰性２回の確認が必要で、軽症でも１カ月以上入院する人が目立った。国は６月１２日、発症から１０日間が過ぎ、症状が軽くなって７２時間たてば退院できるように条件を見直した。医療の負担軽減につながり、入院患者を診ている県内の医師も「受け入れる医療機関は比較的落ち着いている」と話す。

　その背景には、感染者向けの入院病床の拡充が段階的に進んでいることもある。第１波の病床使用率のピークは４月２３日の４９・１％で、１７５床のうち８６床が埋まった。それが第２波では、８月２日に最多の１２１床を必要としたが、２６１床を確保していたため使用率は４６・４％に収まった。

　県の担当者は「第１波の時は手探りで、協力医療機関やホテルの調整にも追われた」と振り返る。「現時点では最大５００床まで増やせる。安心してもらえる患者の受け入れ態勢の整備に尽くしたい」という。

　▽検査

　検査の数も第２波で増えた。１日の平均の検査数は、第２波は１７５人。第１波（陽性者が出ていた期間）と比べると２倍を超す。県は、身近なかかりつけ医が唾液で検査する仕組みも整え、今後はさらに検査が受けやすくなる見込みだ。

　県内は第２波が収まりつつあるとみられる一方、第３波も必ず来るという見方が一般的だ。

　広島大大学院の田中純子教授（疫学・疾病制御学）は「意識と行動を変えれば、爆発的な拡大を抑えられることが分かってきた。しばらくは対策に強弱を付けながら、新型コロナと付き合っていくしかない」と話している。（衣川圭）　

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