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事業費確保、高いハードル 広島市のサッカー場計画

2020/9/1 23:09

 ▽広島知事 負担割合は「白紙」/寄付見込む経済界 経営悪化

 広島市中区の中央公園広場へのサッカースタジアム建設計画で市が明らかにした財源の内訳。4年間で計257億400万円を見込む巨額の事業費をどう確保するのか。計画に携わる広島県との支出負担割合の合意に加え、新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ経済界からは10億円の寄付を見込む。乗り越えなければならない壁は少なくない。

 ▽1対1「仮置き」

 「全体の予算規模を明示しながら具体的作業に着手しなければ、議論ばかりで前に進まない」。松井一実市長はこの日の記者会見でこう強調した。市と県の負担割合1対1を「仮置き」しながら作業を進めると説明。「県民市民に納得してもらう施設にしたい」と述べ、県全体に恩恵がある具体像を議論しながら県市が足並みをそろえて2021年度当初予算案に必要経費を計上したい考えを示した。

 一方、この日に記者会見した湯崎英彦知事のトーンは少し違った。協力姿勢を打ち出しながらも、負担割合については「どちらかというと白紙の状況」と述べた。「県民全体がサポートする内容となるかを踏まえて議論する。予算確保には施設の中身が重要だ」と指摘した。
(ここまで 502文字/記事全文 1350文字)

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