昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察側が前法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里被告（４６）＝参院広島＝から現金を受け取ったと指摘した被買収者のうち計１１人が、自民党広島県連で役員や顧問に就いている。県議と広島市議で、うち３人は選挙対策委員会の委員も務める。役員や顧問は６日の県連大会で改選を迎える。処遇に厳しい視線が注がれている。

　▽６日改選、選対委ら一新求める声

　県連役員は２８人おり、うち３分の１の９人が被買収者だった。内訳は県議７人、市議２人。役職別は副会長２人▽副幹事長４人▽総務会副会長、未来創造局長、会計監督各１人―となっている。議長経験者として５人が名を連ねている顧問では２人（県議１人、市議１人）が該当した。

　このうち、副会長の岡崎哲夫県議（６５）＝府中市・神石郡＝と、ともに顧問の奥原信也県議（７７）＝呉市、藤田博之市議（８２）＝佐伯区＝の３人は、選対委のメンバーだった。

　選対委は、衆参両院選や地方選で候補者選定などを担う。昨年７月の参院選広島選挙区では、党現職だった溝手顕正氏の擁立や、党本部主導で公認した新人の案里被告を県連として支援しない方針を決めた。

　役員や顧問の任期は２年で、今月６日に中区である県連大会で改選を迎える。選対委の顔ぶれも連動する。現金を受け取っていないとするほかの県連幹部からは「河井夫妻から金を受け取った議員が役員や選対委員に就くのはあり得ない」「役員は総辞職すべきだ」との意見が出ている。

　新たな選対委は、逮捕直前にそろって自民党を離党した克行被告の衆院広島３区と案里被告の参院広島選挙区の改選や失職に伴う補選をにらみ、後任の立候補予定者の人選に携わる。事件で失墜した県連の信頼回復へ、ベテラン中心の顔ぶれを見直し、人心を一新するよう求める声が上がる。

　役員たちの具体的な人選は、会長続投が内定している宮沢洋一氏（参院広島）に一任される見通し。現在は役員に就いていない「無役」を含めると、県議１２人と広島市議１２人の計２４人が被買収者で、宮沢会長は難しい判断を迫られる。

　県連大会は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて５カ月遅れで開く。宮沢会長のあいさつや宇田伸幹事長の報告で、大規模買収事件をどう総括するかが焦点となる。安倍晋三首相（衆院山口４区）の後継を決める党総裁選で、岸田文雄政調会長（衆院広島１区）を後押しする特別アピールの採択も計画している。（岡田浩平）