町議会で誤徴収について説明する東町長

　職員の内部告発で発覚した固定資産税などの誤徴収を調査している山口県田布施町は８日、２０１９年度の１年間分だけで６７２件の計71万２７００円に上ることを明らかにした。職員が指摘するまで少なくとも30年以上放置されており、町は住民に返還できる１９９９年度までさかのぼって調べ、来年度以降に還付する方針だ。

　東浩二町長が町議会の一般質問で答えた。相続時の手続きミスによるもので、所有者が亡くなった後の未登記の土地を複数人で相続したケース。本来は評価額が低い場合、免除を受けられるが、そのまま課税していた。19年度のミスは１２２６件あり、税額に影響するのが半数あまりという。

　町は問題発覚後の昨年８月、調査対策室を設けて過去のミスを調べている。東町長は電子データがあって調査しやすい12年度までは毎年、19年度と同額程度の約70万円の誤徴収が見込まれることも報告。それ以前については書類での記録が残るのみで調査に時間がかかるという。ミスは30年以上続いていたが、町は職員が指摘した18年度から20年分をめどに調べるという。

　ミスは２年余り前、当時税務課にいた職員が発見。上司に報告したが放置されていた。職員はミス発見後、業務評価で最低の０点をつけられ、短期異動の末、今年４月に１人だけの畳部屋勤務となった。

　こうしたことを受け町は８日の議会で公益通報の体制を整え、町内外に窓口を設ける方針も示した。（堀晋也）

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