山口県庁

　バブル崩壊後の就職氷河期に社会へ出た「ロスジェネ世代」について、山口県が本年度設けた職員採用枠の競争率が１００倍を超えていることが８日、分かった。一般行政事務職３人程度の募集に全国から３１６人が申し込んでいる。

　採用試験の受験対象は１９７０年４月２日から８５年４月１日までに生まれた人。７月３日から８月２１日まで募った。

　２０１７年の国の統計調査では同世代の３５〜４４歳の人口は１７３０万６千人。うち正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く人や失業中の人など不安定な就業状態の人は５４万１７００人いる。さらに長期にわたり仕事をしていない人は３９万１６６０人に上る。

　「１億総活躍社会」をうたう安倍晋三首相の就労促進方針を受け、国は就職難だった現在３０代半ばから４０代半ばにあたる世代の正規雇用を２０〜２２年度の３年間で３０万人増やす目標を掲げる。山口県は国の施策に沿い募集を決めた。採用試験の受験者が年々減っているため門戸を広げる狙いもあった。

　県人事委員会任用・審査班の熊崎ミサ班長は「雇用環境が厳しい時期に就職活動をされている。様々な経験を県行政に生かしてほしい」と話している。１次試験は今月２７日に教養試験などがあり、１０月の作文や面接の２次試験を経て１１月下旬に合格が決まる。

　県はまた、同世代を対象に小・中学校の一般事務職も３人程度募集。こちらも１４５人の申し込みがあり約５０倍の競争率となっている。（渡辺裕明）

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