非正規公務員は、公共サービスの担い手として欠かせない存在となっている。国の場合は約１５万人に上り、職員全体の３６％を占める。地方自治体でも１０年ほどで１・４倍の約６４万人に増えた。今や公務員の５人に１人が非正規で働く。４分の３は女性だ。

　なぜ増えたのだろう。最大の理由は財政難だ。人口減などで税収が細る中、人件費を抑え、行政のスリム化を図る動きが止まらない。民間企業と同じように「安い」労働力として非正規職員が重宝されている。

　実際、正職員は劇的に減らされた。国では郵政民営化（２００７年）など大なたが振るわれ、８０万人台から２６万人台に。地方自治体でも「平成の大合併」や業務の外部委託が進み、ピークの３２８万人（１９９４年）から５５万人も減った。

　ただ、住民ニーズの多様化に伴い、公的サービスに求められる役割は広がっている。最前線で住民を支え、負担の大きい業務を担う非正規公務員もいるが、正職員との給与格差は依然として大きい。

　こうした中、４月から非正規の大半を「会計年度任用職員」とし、自治体は期末手当（ボーナス）を支給できるようになった。法改正に伴う制度改革だ。しかし、手当を払う代わりに月給を減らす自治体もある。「低収入のままだ」「同一労働同一賃金には程遠い」。変わらない実態を憂う声は少なくない。