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非正規公務員、地方でも5人に1人 行政スリム化に伴い

2020/9/16 7:10

 非正規公務員は、公共サービスの担い手として欠かせない存在となっている。国の場合は約15万人に上り、職員全体の36%を占める。地方自治体でも10年ほどで1・4倍の約64万人に増えた。今や公務員の5人に1人が非正規で働く。4分の3は女性だ。

 なぜ増えたのだろう。最大の理由は財政難だ。人口減などで税収が細る中、人件費を抑え、行政のスリム化を図る動きが止まらない。民間企業と同じように「安い」労働力として非正規職員が重宝されている。

 実際、正職員は劇的に減らされた。国では郵政民営化(2007年)など大なたが振るわれ、80万人台から26万人台に。地方自治体でも「平成の大合併」や業務の外部委託が進み、ピークの328万人(1994年)から55万人も減った。

 ただ、住民ニーズの多様化に伴い、公的サービスに求められる役割は広がっている。最前線で住民を支え、負担の大きい業務を担う非正規公務員もいるが、正職員との給与格差は依然として大きい。

 こうした中、4月から非正規の大半を「会計年度任用職員」とし、自治体は期末手当(ボーナス)を支給できるようになった。法改正に伴う制度改革だ。しかし、手当を払う代わりに月給を減らす自治体もある。「低収入のままだ」「同一労働同一賃金には程遠い」。変わらない実態を憂う声は少なくない。

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