畳部屋問題の特別委、調査しないまま解散　田布施町議会、通報者保護求める報告書提出

町議会定例会で西本副議長（右端）の報告を聞く東町長（左から３人目）

　山口県田布施町議会は18日、税金の徴収ミスを内部告発した職員を１人だけの畳部屋に異動させた問題の調査特別委員会を解散した。異動がパワハラだったのかなどを調べないまま幕を閉じる一方、公益通報者の保護などを求める報告書を東浩二町長に提出した。

　特別委は有識者の第三者委員会を立ち上げ実質的な調査を委ねるつもりだったが、町の顧問弁護士に法律上問題があると指摘され断念。議員の調査も中立性を欠くと解散した。この日の町議会定例会では委員長の西本篤史副議長が経緯を説明。公益通報窓口の設置やハラスメント防止策の周知徹底を町に求める報告をして解散した。

　瀬石公夫議長は閉会後、東町長にＡ４判１枚の報告書を手渡した。東町長は「熱心に調査研究してもらいお礼申し上げる」と応じた。議会の報告を待ち自身の処分を下すとしていたことについて報道陣から問われた東町長は「処分は考えていない。再発防止へ具体策を講じるのが責任。職場改善に取り組む」とした。

　異動については「いろんな事情で私の裁量で判断した。職員にも説明し理解してもらったと思ったが、結果的に配慮が足りなかった」と釈明。一方、職員は「今でもパワハラ、人権侵害だと思う。議会は背景を明らかにしてほしかった」と話している。（堀晋也）

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