被買収者の名前が明らかになって以降で初の本会議のため、本会議場へ入る広島県議（撮影・藤井康正）

　昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里被告（４６）＝参院広島＝から現金を受け取ったとされる広島県議が１８日、県議会の本会議場に姿を見せた。８月２５日の初公判で「被買収者」として県議１３人を含む１００人の名前が明らかになって以降、初の本会議。証人尋問を理由に欠席者が出るなど、正常化は遠い。

現金を受け取ったとされる地元政治家４０人

　被買収者の一人、渡辺典子氏（自民党広志会・つばさ、広島市安佐北区）は約半年ぶりに本会議場へ入った。３月１７日の本会議を最後に、本会議や委員会を全て欠席。急性胃腸炎や栄養失調、適応障害とする診断書を５回提出していた。

　中国新聞の取材に対し、検察当局による任意聴取や自宅などの家宅捜索でストレスを受けて体調が悪化したと主張。検察側とは、受け取った金額やその趣旨を巡って対立している。「満足に食事を取れず、点滴治療などを受けた。体調は徐々に上向いてきたが、議会の出席はこれからも様子をみて判断する」と話した。

　１７日に東京地裁で証人尋問に立った下原康充氏（自民議連、東広島市）は本会議の終了後、報道各社に囲まれた。昨年４月７日の県議選投開票日に案里被告から病気療養中の妻に対する「お見舞い」と言われ、５０万円を受け取ったと説明。「県民の皆さまにご迷惑を掛け、心からおわびする」と頭を下げた。質問は、公判中を理由に受け付けなかった。

　１３人のうち２人は、この日の本会議を欠席した。平本徹氏（自民党広志会・つばさ、安芸郡）は東京地裁で証人尋問に臨んだ。１６日に出廷し、県内の政治家で最高額の２００万円を得たと証言した奥原信也氏（自民議連、呉市）は「新型コロナウイルスの感染確認のため、自主的に自宅療養する」のを理由とした。

　ほかの被買収県議も１０月上旬以降、相次いで出廷を予定する。ただ、克行被告が弁護人全６人を解任したため、日程は流動的になった。被買収者とされておらず、事件とは無関係という県議は「いつまで影響が続くのだろうか」と嘆いた。（樋口浩二、野田華奈子）

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