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東京五輪、中国地方4首長が来年夏に「開催すべき」 6人無回答、慎重意見も

2020/9/19 22:52

 東京五輪・パラリンピックを巡る共同通信のアンケートで、中国地方5県の知事と県庁所在市長計10人のうち、来年夏に「開催すべきだ」と回答したのは4人で、6人は無回答だった。大会を通じたスポーツへの関心の高まりに期待する声がある一方、慎重な判断を求める意見も上がった。

 5県の知事では唯一、山口県の村岡嗣政知事が「開催すべきだ」と答えた。「既にさまざまな準備が進められており、感染状況を踏まえ、特に支障がない限りは予定通り開催されると考えている」と説明した。

 残る3人は岡山、松江、鳥取市長。「スポーツへの関心を高め、健康づくりや競技力向上などにつなげたい」「地域を世界に発信する絶好の機会だ」など開催に期待する意見があった。

 広島県の湯崎英彦知事たち知事4人と、広島、山口市長は無回答だった。湯崎知事は、メキシコのホストタウンとして「準備を進めている」としたが、開催の是非は「国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪・パラリンピック組織委員会が判断する」とした。

 鳥取県の平井伸治知事は「世界の感染状況や国としての受け入れ態勢を考慮して、慎重な最終判断をすべきだ」と要望。岡山県の伊原木隆太知事は「選手や関係者など全ての人が安心できる体制をつくり、実施されると期待している」と訴えた。(明知隼二) 

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