相次ぐ健康被害の訴えで国が２０１３年に積極的な勧奨を中止した子宮頸（けい）がんの予防ワクチンで、広島県は公費で接種できると対象者へ個別に伝えるよう、県内の全２３市町に初めて依頼した。無料で受けられるのは小学６年から高校１年までだが、勧奨の中止で接種者が激減し、存在を知らない人が増えているとされる。県は「公費負担について知った上で、接種の是非を判断してほしい」と呼び掛ける。

　ワクチンで十分な効果を得るためには３回の接種が必要で、完了まで半年かかる。「定期接種」として無料で受けられるのは、小学６年から高校１年に相当する年齢。このため高校１年で未接種の場合、今月末までに１回目を受ける必要がある。

　高校２年以降でも自費で受けられるが、県によると１回につき約１万６千円掛かるという。県は「希望者は公費で接種できるとの情報は知らせるべきだ」と判断。７月末、対象者への情報提供を市町に依頼した。

　依頼を受けた市町の対応は割れる。安芸高田市など３市町は全ての対象者に、効果と接種後に起こり得る症状を記したチラシなどを添えて文書で知らせた。広島市など１５市町は高校１年など一部に限って通知。このうち廿日市市は６〜７月に自主的に取り組んでいた。

　一方で５市町は通知しておらず、世羅町は「『行政が勧めている』と受け止められる懸念がある」と危惧した。県健康対策課は「公費負担を知らせるのは情報提供で、勧奨ではない。接種の是非は、国のワクチン情報を確認したり、医師へ相談したりして判断してほしい」と理解を求める。

　国による１３年６月の勧奨中止を境に、県内の接種者は激減している。１３年度は１７６０人だったが、その後は１４年度１４４人、１５年度７０人、１６年度５４人、１７年度６７人、１８年度１５９人で推移する。１５年国勢調査に基づくと、公費負担の対象となる小学６年〜高校１年相当の接種率は、１５年度でわずか０・１％だった。（久保友美恵）

　＜クリック＞子宮頸（けい）がんと予防ワクチン　厚生労働省によると、子宮頸がんは子宮の入り口にできる。性交渉で感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が関わっており、ほとんどは免疫が排除するが、感染状態が長く続くとがんになるとの報告がある。ワクチンは、ＨＰＶの感染自体を予防する効果があるという。２０１３年４月に予防接種法に基づく「定期接種」となったが、接種後に全身の痛みなどの健康被害を訴える人が相次ぎ、厚労省は同年６月、ワクチンの接種を積極的に呼び掛けるのを中止するよう、全国の自治体に勧告した。

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