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【激震 元法相夫妻事件】政党交付金、支出全て「不明」 克行・案里被告が代表の党支部19年報告

2020/9/25 23:38

河井夫妻がそれぞれ支部長を務めていた自民党支部の政党交付金使途等報告書。支出の全てを「不明」としている(撮影・浜岡学)

 ▽参院選用は1億2000万円

 昨夏の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公判中の元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=と妻の案里被告(47)=参院広島、ともに自民党を離党=がそれぞれ代表を務めていた自民党支部が、2019年に党本部から配分された政党交付金計1億4100万円について、人件費や選挙関係費などの支出を全て「不明」と報告したことが25日、総務省が公開した同年分の政党交付金使途等報告書で明らかになった。

 夫妻の地元事務所は今年1月、検察当局の家宅捜索を受けた。克行被告が支部長の党広島県第三選挙区支部と案里被告が支部長の党広島県参院選挙区第七支部は、2月に提出した報告書で「関係書類が押収されているため使途等の内訳が不明」と釈明。義務づけられている領収証の写しの添付もしていない。「不明部分が明らかになった時点で訂正する」としている。

 克行被告の党支部には7回に分けて計5800万円が配分された。案里被告の党支部には同じく7回に分けて計8300万円。このうち克行被告の支部へ6月10日に入った4500万円と、案里被告の支部に4〜6月に入った7500万円の計1億2千万円は、案里被告の公認決定を受けて党本部が参院選に向けて提供した資金とされている。

 政党助成法は「総務大臣は政党が報告書を提出しない時は報告書が提出されるまで交付金の全部または一部を停止できる」とする。ただ今回の場合、総務省政党助成室は支出項目が全て不明でも「報告書は提出された形になっている」との見解だ。報告書の修正期限は具体的な定めがない。

 一方で領収証の写しの添付が提出されない場合は、支部の会計責任者が罰則の対象になる可能性があるという。(下久保聖司、桑原正敏)

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