岩国市長、Ｆ３５Ｂの追加配備を容認　「大きな影響ない」

岩国基地所属のＦ３５Ｂ。１０月以降段階的に追加配備される計画

　岩国市の米軍岩国基地に米海兵隊が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを追加配備する計画を巡り、福田良彦市長は２５日、市議会本会議で「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」と容認する考えを表明した。１０月以降に配備開始の予定だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で時期は未定という。

　福田市長は、騒音や運用の観点で検証した結果を説明。騒音については国が示した騒音予測図と騒音測定地点での予測値を基に「住民に与える影響は小さい」と述べた。

　さらに現在の機種の旧型化や老朽化を踏まえ「適正な防衛力と抑止力を維持するため安全保障政策上必要」とし「総合的に勘案した結果、理解する」と容認姿勢を示した。

　質疑では議員から「岩国基地が他の基地の米軍機の受け皿になるのでは」「騒音予測図は実態とかけ離れているのではないか」との批判もあった。

　村岡嗣政知事もこの日の取材に「基地周辺環境への大きな影響はない」との認識を重ねて示し「周防大島町と和木町の判断を踏まえた上で私の考えを示したい」と述べるにとどめた。

　Ｆ３５Ｂを巡っては米海兵隊が２０１７年１月、米国外で初めて岩国基地に配備。今年１０月以降に、老朽化した既存の戦闘攻撃機ＦＡ１８ホーネット１２機に代わり、Ｆ３５Ｂ１６機を配備し、同基地の米軍機は４機増える見込み。（有岡英俊、門脇正樹）　

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